ウクライナ情勢 2022年
ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立が、
2022年2月21日、プーチン大統領により連邦安全保障会議で承認され、
2022年2月24日、ウクライナ東部ドンバス地方での軍事作戦決行が発表されました。
【モスクワ、ワシントン時事】インタファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部ドンバス地方での軍事作戦決行を発表した。「ウクライナ政権によって8年間にわたり虐げられ、ジェノサイド(集団虐殺)に遭ってきた人々を保護すること」が目的だとしている。 (引用元:時事通信社より)
(引用元:BBCより)
アルジャジーラの解説(字幕付き・日本語対応可)
ジェノサイド はあったのか
これを受けて、一斉に、ロシア批判が高まりましたが、
ロシア大使館から次のようなメッセージが発信されました。
❗️東京渋谷の反露集会の参加者へ
— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) February 26, 2022
皆さん、
8年間に渡り、キエフの歴代の政権がドネツク共和国とルガンスク共和国の住民に対して戦争とジェノサイドをやっていた時に、皆さんが何処にいたでしょうか
何で反対しなかったのでしょうか。ウクライナ軍が犯した恐ろしさについて何も知らなかったのでしょうか pic.twitter.com/SYWfM718T0
これに先立ち、2022年2月16日、ロシアは、国連に対してジェノサイドに関する報告書を提出しています。
ロシアが国連に対して「ウクライナ当局が住民を大量虐殺している」とする報告書を提出していたことが分かりました。
これはロシアが16日にグテーレス国連事務総長と安全保障理事会メンバーに宛てて、ウクライナの戦争犯罪を申し立てた文書です。 (引用元:khb東日本放送より)
これに対して、西側メディアは、事実無根。侵攻の口実と反発。
陰謀論とする見方もあります。
Russia’s claim of genocide in Ukraine is a reprehensible falsehood. The SMM has complete access to the government controlled areas of Ukraine and HAS NEVER reported anything remotely resembling Russia’s claims. Read the publicly available reports. https://t.co/0KczWsQoEJ
— U.S. Mission to OSCE (@usosce) February 16, 2022
米国務省のネッド・プライス(Ned Price)報道官は「いずれも事実無根」とした上で、「ウクライナ侵攻の口実に使われかねない」と警告した。 (引用元:AFPより)
しかし、戦闘が続いていたことは事実です。
ドネツク共和国やルガンスク共和国で、一体どんなことが行われてきたのでしょうか?
日本の主要メディアの東ウクライナ紛争の報道が限られているのが現状ですが、分かる範囲の出来事をまとめてみました。
誤認などあれば、ご指摘いただけると幸いです。
ウクライナ ドンバス地方|Donbas / Donbass
ドンバス地方とは、
地域の定義はなく、法的に定められていませんが、一般的には、ウクライナ南東部一帯の
- ドネツィク Донецьк(ロシア名:ドネツク Донецк / Donetsk)州
- ルハーンシクЛуганськ(ロシア名:ルガンスク Луганск / Luhansk)州
を指しています。
この地域は、炭鉱地帯で、旧ソ連時代にロシア系の労働者が多く移住してきた地域です。
2014年 マイダン革命と極右政党
(引用元:Wikipedia より)
マイダン革命 とは
2013年、EU加盟を拒否する親ロシア政権とEU加盟を目指す野党が対立します。、
当初、広場では平和的に行われていました反政府デモ隊は、メディア(hromadske.tv・SPILNO.TV・Еспресо TV)がマイダンへの参加を呼びかけ、
過激派・ネオ・ファシスト極右グループが参加し、暴力行為が激化していきます。
(「ウクライナ・オン・ファイヤー 」33:18〜41:20 Vitaliy Zakharchenko内務大臣・警察署長・ヤヌコーヴィチ第4代大統領インタビュー 参照 )
アムネスティインターナショナルも、この反政府デモ隊の暴力行為をウクライナ政府に止めさせるべきだと指摘しています。
ウクライナ政府は、あらゆる手段を講じて警察隊や自警団に違法な武力と銃火器の使用を止めさせなければならない。内務省は警察官の拳銃所持を決めたばかりだが、所持させるならば、使用訓練を十分受けた警察官に限定すること、そしてその使用は、人命を守る最後の手段に限定することが必須である。 (引用元:アムネスティインターナショナル日本HPより)
この暴力行為は、やがて、キエフや各地の行政庁舎が反政府デモ隊によって占拠される事態にまで発展。クーデーターによって 、ヤヌコーヴィチ大統領は、ロシアへ亡命(2月22日)を余儀なくされ失脚します。(「ウクライナ・オン・ファイヤー 」56:50〜1:02:57 参照 )
これが、いわゆるマイダン革命です。
このクーデターは、ロシアがソチオリンピックを開催している期間(2014年2月7日〜23日)にあわせて決行されたとも言われています。
マイダン革命前の新ロ政権
ヤヌコーヴィチ政権は、新ロシア政権と言われていますが、実際は、中立主義だったようです。
ヤヌコーヴィチ政権時、ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)やロシア主導のCSTOのような軍事同盟加盟を目指さない中立主義を法律で制定した。(引用元:Wikipediaより)
(「ウクライナ・オン・ファイヤー 」 25:17〜28:26 ヤヌコーヴィチ第4代大統領インタビュー 参照)
マイダン革命 と アメリカ政府
ヤヌコーヴィチ大統領失脚後、暫定政府(2014年2月23日〜)を経て、
2014年6月7日、新米政権ポロシェンコ大統領が選出されます。
マイダン革命とこの新米政権の誕生の背景には、ジョージ・ソロスやアメリカ政府(バイデン当時副大統領・ジョンマケイン上院議員・ヌーランド国務次官補)の支援を受けた組織の関与も指摘されています。
【2月7日 AFP】米国務省のビクトリア・ヌーランド(Victoria Nuland)国務次官補(欧州・ユーラシア担当)が、混迷するウクライナ情勢をめぐる欧州連合(EU)の対応をののしる電話の会話が盗聴され、インターネット上に公開された。国務省によるとヌーランド氏は6日、EU側に謝罪したという。
問題の発言は、欧州・ユーラシア担当に昨年就任したヌーランド氏と、ジェフ・パイアット(Geoff Pyatt)駐ウクライナ大使との電話の内容とみられるもので、何者かに盗聴され、音声がロシア語の字幕付きで動画共有サイトのユーチューブ(YouTube)に投稿された。会話の中で、ヌーランド氏は「EUなんかくそくらえ」と発言したとされる。(引用元:AFPより)
(「ウクライナ・オン・ファイヤー 」30:43〜33:16 / 43:04〜52:33 Vitaliy Zakharchenko内務大臣・警察署長インタビュー・ロバートパリーRobert Parry 調査報道記者/Consortiumnew創始者 参照 )
Assistant Secretary Nuland, Ambassador Pyatt Greet Ukrainian President-elect Poroshenko Before Meeting in Warsaw
U.S. Assistant Secretary of State for European and Eurasian Affairs Toria Nuland and U.S. Ambassador to Ukraine Geoffrey Pyatt greet Ukrainian President-elect Petro Poroshenko before he met with U.S. Secretary of State John Kerry in Warsaw, Poland, on June 4, 2014. [State Department photo/Public Domain](引用元:U.S. Department of StateのFlickerより)
マイダン革命 と 極右政党
新政権(マイダン革命時は野党)は、極右勢力の関与が問題視されてきました。
- 全ウクライナ連合 祖国(総裁:ユーリヤ・ティモシェンコ Yulia Tymoshenko)
- ウクライナ民主改革連合ウダール(UDAR)(党首:ヴィタリ・クリチコ Vitali Klitschko)
- 民族主義極右急進党 スヴォボーダ(リーダー:オレーフ・チャフニボーク Oleh Tyahnybok)
(「ウクライナ・オン・ファイヤー 」29:17〜29:27 参照 )
マイダン革命 と 民族主義政党|全ウクライナ連合 祖国
全ウクライナ連合「祖国」(Всеукраї́нське об'є́днання «Батьківщи́на» / Batkivshchyna / All-Ukrainian Union "Fatherland")は、
ユーリヤ・ティモシェンコ(Yulia Tymoshenko)を総裁とする、
5つの政党(人民ルフ党・祖国防衛党・ウクライナのために・Civil Position・社会キリスト党)が合流した反ロシア派の中道右派政党です。ロシア語の第二公用語化に反対の立場を取りました。
このうち人民ルフ党(People's Movement of Ukraine)は、
極右政党スヴォボーダの党首オレーフ・チャフニボークが所属していた
反ユダヤ主義の民族主義極右政党です。
マイダン革命後、アルセニー・ヤツェニク(Arseniy Yatsenyuk)は、首相に就任しますが、
2014年10月、ユーリヤ・ティモシェンコと対立し、全ウクライナ連合「祖国」を離党。
親欧米路線の民族主義・保守主義人民戦線党(Народний фронт / People's Front)を設立しています。
マイダン革命 と 極右政党|スヴォボーダ(Svoboda)
極右勢力 スヴォボーダ(全ウクライナ連合「自由」1991年設立)は、
オレーフ・チャフニボーク(Oleh Tyahnybok)とアンドレイ・パルビー(Andriy Parubiy)が結成したウクライナ社会民族党(本部:ガリツィア地方・リヴィヴ)を前身とする
ネオナチ(反ユダヤ主義)と言われています。
(「ウクライナ・オン・ファイヤー 」17:13〜17:58 スヴォボーダ 参照)
ウクライナ政界における極右政党、或いはネオナチ(反ユダヤ主義)政党と定義される。ガリツィア地方を地盤とし、ウクライナ西部の首都キエフを拠点に活動。カナダやアメリカなどの北米を中心としたウクライナ人ディアスポラ(難民)からも支持を集めている(引用元:Wikipediaより)
マイダン革命 と 極右政党|ウダール
ウダールの国会議員補佐官に就任したドミトリー・ヤロシュ(Дмитро Ярош / Dmitri Yarosh)は、
極右組織トリズブの創設者のひとり。後に、ウクライナで最も過激なナチスグループ右派セクターとドンバス大隊も創設。
ウクライナ国防省は、2015年4月、ウクライナ軍参謀総長の顧問に登用。
2019年選挙で落選し、
現在は、ウクライナ軍総司令官の顧問をしています。
(「ウクライナ・オン・ファイヤー 」17:58〜18:20 トリズブ・トライデント 参照)
2014年4月20日、ドミトリー・ヤロシはボランティア大隊「ドンバス」の創設を開始しました。その目的は、ATOの後援の下でロシア語を話すウクライナ南東部の人口を根絶することでした。(引用元:gameasphaltより)
Dmytro Anatoliyovych Yarosh (Ukrainian: Дмитро Анатолійович Я́рош; born 30 September 1971) is a Ukrainian activist, politician, and military commander who is the main commander of the Ukrainian Volunteer Army.(引用元:Wikipediaより)
【4月7日 AFP】ウクライナ国防省は6日、極右組織「右派セクター(Pravy Sektor)」の指導者ドミトロ・ヤロシ(Dmytro Yarosh)氏を軍参謀総長の顧問に任命したと発表した。右派セクターは政府軍と共に親ロシア派武装勢力と戦っており、政府には義勇兵らの統率を強化する狙いがあるとみられる。 (引用元:AFPより)
マイダン革命 と 極右政党|右派セクター(Pravy / Pravyi sektor)
(引用元:右派セクターHPより)
右派セクターは、ロシアの影響を全否定し、指導者のひとりアンドリー・タラセンコは、革命で現政権を転覆しなければならないという主張。
他野党との共闘も拒否する極右政党です。
ごく最近までほとんど知られていなかったこの集団は、政権への効果的な対抗勢力になれなかったとして全野党を批判し、あらゆる野党勢力との協力を拒んでいる。
ウクライナの既存の極右政党「自由(Freedom)」とも、その党首オレフ・チャフニボク(Oleg Tyagnybok)氏とも、全くつながりはない。11月以降のデモを率いてきた元ボクシング世界チャンピオンの野党指導者ビタリ・クリチコ(Vitali Klitschko)氏や、連合野党「祖国(Fatherland)」幹部のルセニー・ヤツェニュク(Arseniy Yatsenyuk)氏に対しても、拒否感をあらわにしている。(引用元:AFPより)
ロシア語公用語 廃止
マイダン革命では、憲法の弾劾手続きなくヤヌコーヴィチ大統領を罷免し、暫定政府を樹立(「ウクライナ・オン・ファイヤー 」1:02:57〜1:04:34 参照 )。
しかし、アメリカは合法的と支持を表明します。
新米政権は、ロシア弾圧政策を開始。ロシア第二公用語を廃止します。
(「ウクライナ・オン・ファイヤー 」 1:12:05〜1:13:25 参照 )
これに対して、ウクライナ南東部のロシア系住民が反発。
マイダン革命支持者ユーロマイダン(Euromaidan)と親ロシア派アンチマイダン(Anti-maidan)
の対立構造がさらに深まります。
(引用元:CNNより)
クリミア危機 ウクライナ東部紛争(ドンバス戦争)
クリミア独立宣言|Cremea
2014年3月、ロシア連邦側の武装集団リトル・グリーンメンが、ロシア系住民が多いクリミアに侵入。主要拠点を掌握。
住民投票を実施して9割の賛成票を得たとして、クリミア議会でウクライナからの独立を宣言(2014年3月17日)。ロシアに併合します。
(「ウクライナ・オン・ファイヤー 」1:04:25〜1:11:42 参照 )
ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国|Donetsk and Luhansk
ロシア系住民が多く住んでいるドンバス地方で、ウクライナ政府とロシア派組織の対立が激化。(「ウクライナ・オン・ファイヤー 」 1:11:42〜1:15:55 参照 )
ウクライナ東部ドネツク・ルガンスク・ハリコフ(ロシア名)で、分離独立運動が起こります。
ドンバス戦争|War in Donbas
2014年4月、ロシア系組織が、分離国家を宣言。ドンバス戦争 がはじまります。
- ハリコフ人民共和国(KPR)(2014年4月7日〜21日)
- ドネツク人民共和国(DPR)(2014年4月7日〜現在)
- ルガンスク人民共和国(LPR)(2014年4月27日〜現在)
(引用元:Wikipediaより)
プーチン大統領が、2022年2月21日、連邦安全保障会議で承認したのが、
このドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国です。(ハリコフ人民共和国は、ウクライナの特殊部隊により奪還され、短命で終結しています。)
2014年以降の戦闘で亡くなられた兵士の写真は、キエフ中心部にある聖ムィハイール黄金ドーム修道院(Mykhaylo Gold Domes Cathedral)の外壁に掲示されています。
2014/4/12 - 7/5 | スラヴャンスクの戦い (Siege of Sloviansk) |
2014/4/12 - 7/5 | クラマトルスクの戦い (Battle of Kramatorsk) |
2014/5/6 - 6/14 | マリウポリの戦い (Battle of Mariupol) |
2014/5/26 - 5/27 | 第一次ドネツク空港の戦い (First Battle of Donetsk Airport) |
2014/6/2 - 6/4 | ルハーンシク国境基地包囲戦 (Siege of the Luhansk Border Base) |
2014/7/11 | ゼレノピリャのロケット砲撃 (Zelenopillya rocket attack) |
2014/7/16 - 8/26 | シャフタールスク州の戦い (Battle in Shakhtarsk Raion) |
2014/7/20 - 9/6 | ホルリフカの戦い (Battle of Horlivka) |
2014/8/10 - 9/2 | イロヴァイスクの戦い (Battle of Ilovaisk) |
2014/8/18 | ノボスビトリフカ難民護送団攻撃 (Novosvitlivka refugee convoy attack) |
2014/8/25 - 8/28 | ノボアゾフスクの戦い (Battle of Novoazovsk) |
2014/9/4 - 9/8 | マリウポリ攻勢 (Offensive on Mariupol) |
2014/9/28 - 2015/1/21 | 第二次ドネツク空港の戦い (Second Battle of Donetsk Airport) |
2015年1/16 - 1/20 | デバルツェボの戦い (Battle of Debaltseve) |
2015/2/10 - 7/3 | シロキネの戦い (Shyrokyne standoff) |
2015/6/3 | マリンカの戦い (Battle of Marinka) |
2016/12/18 - 12/23 | スビトロダルスクの戦い (Battle of Svitlodarsk) |
2017/1/29 - 2/4 | アブディイフカの戦い (Battle of Avdiivka) |
ネオナチの台頭 アゾフ大隊|Azov Battalion
この頃、ドネツクでは、愛国者の志願兵が集まったアゾフ大隊(本部:ドネツク州マリウポリ)が結成されます。
2014年5月9日戦勝記念日にマリウポリに入場するウクライナ兵の様子がわかる映像です。
День побеждённых. Правда о 9 мая 2014 года в Мариуполе(マリウポリでの2014年5月9日の真実)
2014年11月ごろ、国家親衛隊に昇格します。
アゾフ大隊は、ナチズムとの親和性が指摘されています。
2014年,ウクライナの親ロシア派武装勢力が,東部・ドンバスの占領を開始したことを受け,「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。同部隊は,欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ,同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる。(引用元:公安調査庁より)
ウクライナ極右団体とネオナチの関係については、以前から懸念する声が出ている。特に、国家主義的な「アゾフ大隊」について不安視する声が目立つ。同大隊は、ウクライナ東部の紛争が最も激しかった時期にその名が知られるようになり、現在はウクライナ軍の一部隊となっている。 (引用元:BBCより)
ナチズムとの親和性
米通信社ブルームバーグやロシアのロシア・トゥデイによると、アゾフ連隊はナチス・ドイツの象徴であるハーケンクロイツの旗を掲げ、部隊章にはナチス親衛隊が用いた紋様「ヴォルフスアンゲル」を用いているという。また、これらの理由から、米議会はアゾフ連隊に対して訓練および対空ミサイルを供与する計画を取りやめた。(引用元:Wikipediaより)
義勇兵部隊の「アゾフ大隊」で、米国は6月上旬、同大隊がネオナチだとして、支援する政府側への対空ミサイル供与計画を取りやめた。 (引用元:産経新聞より)
ヴォルフスアンゲルと指摘されている紋章は、ナチズムとは関係ないとして、現在もアゾフ大隊ホームページに掲げられています。
(引用元:Azovより)
同様の紋章がウクライナ社会民族党(英語版)、社会民族会議(英語版)とアゾフ大隊によって使用された。グループのメンバーは、この紋章は「Ідея Нації」(ウクライナ語で「国民思想」の略)というスローガンを表しており、ナチズムとの繋がりはないと主張している。(引用元:wikipediaより)
アゾフ大隊 とコロモイスキー|Kolomoyskyi
アゾフ大隊の設立には、東部の中心地帯ドニプロペトロウシク州のユダヤ系州知事であり、オリガルヒであるイーゴリ・コロモイスキー(Ihor Kolomoyskyi)が関わっているとされています。
コロモイスキー氏は今年4月、武装集団「アゾフ」を組織した。右派セクターから流れてきた200人ほどのメンバーで構成されているといわれる。その約半数は犯罪歴があり、6月14日のキエフのロシア大使館襲撃事件の中心的存在だったと伝えられる。コロモイスキー氏はそのほにも、「アイダル」「ドンバス」「ドニエプル」(前記の兵士リトビノフが所属)といった武装グループも作ったという。(引用元:KAZANグローカル研究所HPより)
He also is believed to have spent $10 million to create the Dnipro Battalion,and also funded the Aidar, Azov, Dnepr 1, Dnepr 2, and Donbas volunteer battalions.(引用元:Wikipediaより)
コメディアンのゼレンスキーのテレビドラマ「国民のしもべ」を放送していたのは、コロモイスキー(Ihor Kolomoyskyi)所有のTV会社で、2019年ウクライナ大統領選挙の際は、コロモイスキー氏は、ゼレンスキー大統領の最大の支援者でした。
ゼレンスキー氏は大統領選挙中、大富豪イーホル・コロモイスキー氏に支援されていたため、当選してもその操り人形になるのではと大勢が懸念していた。コロモイスキー氏はアメリカで、詐欺や資金洗浄の疑いで捜査対象になっている。(引用元:BBCより)
ウクライナのネオナチ
ウクライナ国内のネオナチによる暴行は、
東ウクライナのロシア系住民だけでなく、アフリカ系、アジア系、アラブ系の外国人もターゲットになっています。
(引用元:在ウクライナ大使館発行「安全のてびき」(2015年発行)より)
キエフ市が市内パトロールで採用しているネオナチグループ C14は、ウクライナのインド系少数民族ロマーニ族のキャンプを破壊している動画を公開しています。
ウクライナの極右・ネオナチグループは、アゾフだけではない。「C14」というグループは、青年スポーツ省から資金供与されて「愛国教育プロジェクト」を主催しており、そのなかで子供たちの教育訓練キャンプを行っていた。アゾフとともに退役軍人省が主催する審議会のメンバーでもある。このC14は米国務省からテロ組織と指定されている極右組織である。彼らは警察と協力してキエフの自警組織もつくっている。なお、このグループの名称の「14」というのはネオナチや白人至上主義者の有名な暗語である。(引用元:webronzaより)
The C14 Nazi terror gang signed an agreement with the Kiev municipal government to patrol its streets. This footage taken just a few months later in 2018 shows them carrying out a pogrom against a Romani camp. pic.twitter.com/9aAA86K8TQ
— Alex Rubinstein (@RealAlexRubi) February 28, 2022
S14, also known as C14 or Sich[1] (Ukrainian: Січ, romanized: С14), is a neo-Nazi,[2][3][4] Ukrainian nationalist group founded in 2010.[5] In 2018, it gained notoriety for its involvement in violent attacks on Romani camps.[6][7][8] S14 stated that it is only involved in removing illegal Romani camps using "compelling legitimate arguments".[9](引用元:Wikipediaより引用)
オデッサの虐殺|2014 Odessa clashes
2014年1月、ウクライナ南部の都市オデッサ でも、反マイダン(Anti-maidan)運動が起こります。反マイダンデモ隊は労働組合会館前にキャンプを張り抗議を開始します。
2014年5月2日、極右ネオナチメンバーが、反マイダンの活動家たちを襲撃し、虐殺します。オデッサの虐殺といわれる事件です。
この事件で、48人が死亡、214人が負傷したと言われています。
(「ウクライナ・オン・ファイヤー 」 1:15:55〜1:19:25 参照 )
この事件は未調査のまま現在に至っていますが、この極右ネオナチメンバーには、アゾフ大隊や右派セクターが、ウクライナ警察とウクライナ政府に黙認され関わっていたのではないか、と指摘されています。
ウクライナの地方警察とキエフ政府の黙認を得て、ウクライナの右派セクターが武装させたネオナチメンバーによって、残虐な、しかも意図的に計画し、虐殺の記録としての撮影された、多数の写真やビデオが増えつつある。目撃者の報告では、更に何千人ものそうした右派セクターの暴漢や、他のネオナチが東部ウクライナやオデッサ地域に流れ込んでいるという。(引用元:馬渕睦夫が語る虐殺とウクライナ問題の真実より)
ウクライナのオデッサでは5月2日に、反政府デモ隊、サッカー・ファンとユーロマイダン活動家との間で衝突が起き、デモ参加者らは労働組合会館に閉じ込められ、放火されて、少なくとも48人が死亡、214人負傷するという惨事があった。事件の責任の所在はいまだに明らかでないし、西側マスコミもそれを追及する気配はない。ついでながら、ジョー・バイデン米副大統領が4月22日にキエフを訪問したが、それに合わせて政府幹部によるオデッサ工作会議が開かれ、そこに「民族浄化」の黒幕コロモイスキー氏もオブザーバーとして参加していたといわれる。(引用元:KAZANグローカル研究所HPより)
ミンスク 合意
ミンスク議定書(2014.9.5)
その後も、双方の攻撃は続きます。
窮地に陥る親露派 ロシアは軍事介入に踏み切るのか?それとも見捨てるのか?(2014/8/5)
ロシアによるウクライナへの軍事介入が始まった:ルビコン河を渡ったロシア軍(ただし、ゆっくりと)(2014/8/28)
ウクライナ東部で激しい戦闘が続くなか、ウクライナ軍は1日、ルガンスクの空港がロシア軍の戦車隊に攻撃されたと発表。現地の情勢を監視する欧州安保協力機構(OSCE)の報道官によると、ルガンスクの住民らは水や電力の供給を受けられず、人道危機に直面している。 一方、ロシア側は依然としてウクライナへの部隊派遣を否定している。ラブロフ外相は「ウクライナ軍が民家や学校、病院への砲撃をやめるよう、欧米諸国から働き掛けるべきだ」「制裁を科すと脅したり、親ロシア派の武装解除を一方的に求めたりしても問題は解決できない」などと述べ、「交渉による解決」を主張した。
プーチン・ロシア大統領は8月31日、住民を守るために「ウクライナ南東部における政治機構や国家」の問題について話し合いを始めるべきだと発言した。(引用元:CNNより)
2014年9月5日、ドンバス戦争集結のための協議が開催され、
ウクライナ・ロシア連邦・ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国
が、ミンスク合意 調印しました。
クリミア危機直後に発足したウクライナの親欧米派政権は、ドイツとフランスの仲介のもと、ロシアとの間で2014年9月、外国軍隊の駐留禁止や緊張緩和などを確認した(ミンスク合意)。しかし、その後もウクライナでは騒乱が絶えなかった。(引用元:Yahoo!ニュース「なぜウクライナで欧米とロシアが対立? 経緯や今後は…知っておきたい基礎知識5選」より)
ミンスク議定書 後 ウクライナ東部 ジェノサイド
2014年以降、ドンバス地方はOSCEによるモニタリングが始まりますが、その後も紛争が続きます。
駒沢大学名誉教授の杉山秀子氏が運営するHPに、「日本のマスコミが黙殺するウクライナ東部の大虐殺」の記事が確認できます。
これによると、2014年9月、東ウクライナで大量虐殺の跡が見つかり、OSCEとUNHCRが現地入り調査をしています。(引用元はUNHCRだが、国連人権高等弁務官事務所はOHCHRか?)
ウクライナ政府は、国家親衛隊の大量殺戮への関与を否定していますが、当時、ウクライナ軍兵士たちが一部残っていたことは認めているようです。
2014年6月14日 | ロシア大使館襲撃事件(キエフ) |
2014年8月? | 東ウクライナ・ジェノサイド? |
〜2014年9月21日 | ウクライナ国家親衛隊の部隊が駐留 |
〜2014年9月22日 |
アンドレイ・プルギン ドネツク人民共和国副首相 東ウクライナ死者数4000人以上と発表 |
2014年9月23日 |
400名以上集団埋葬所3カ所発見される (コンムナル村・ニジニャ・クルインカ村) |
2014年9月24日 |
OSCE(欧州安保協力機構)特別監視団、現地調査 |
日時記載なし | UNHCR(国連人権高等弁務官事務所) ウクライナ・モニタリング使節団 遺体発見直後に現地調査 |
2014年10月1日 | セルゲイ・ラブロフ露外相が記者会見で言及 |
2014年10月10日 | UNHCR(6回目報告書)戦闘による死者3360人 |
ミンスク議定書 後 ウクライナ東部 戦闘
紛争のどちら側も法的義務を無視し、民間人の保護を怠ってきた。校庭にいる子どもたちが殺害されたのはその悲劇的な結果である。 (引用元:アムネスティインターナショナル日本HPより)
「ウクライナ危機3.0」の可能性を考える(2014/11/24)
2014年9月、ウクライナ東部では停戦が合意された。しかしそれは名ばかりで、報復の応酬でその後も1,400人を超す死者が出ている。衝突が起きて以来の死者は5,000人近くにのぼる。 (引用元:アムネスティインターナショナル日本HPより)
親露派と政府軍の双方は毎日のように、標的以外の場所に着弾して民間人を死傷させたロケット弾や砲弾について互いに相手方を非難している。(引用元:AFPより)
特にロシア系人の多い東部ドネツクでは、親ロシア派の過激派と政府軍の衝突が続いた。彼らはクリミア半島のようにウクライナからの分離とロシア編入を求めており、ウクライナ政府はこれを「テロ組織」と呼び、ロシアが支援していると批判してきた。 その一方で、ウクライナ西部を拠点とする過激な民族主義者は、政府を支持して東部の分離主義者への攻撃をエスカレートさせたが、民間人の無差別殺傷といった戦争犯罪も指摘されてきた。それでも、欧米は東部の分離主義者に対するロシアの支援を批判する一方、西部の民族主義過激派を支援してきた。(引用元:Yahoo!ニュース「なぜウクライナで欧米とロシアが対立? 経緯や今後は…知っておきたい基礎知識5選」より)
ウクライナ東部 戦闘 死者|国連
2015年3月2日、国連ゼイド人権高等弁務官は、ウクライナ東部の戦闘に関して、
国際人道法や国際人権法の違反行為についての徹底的に調査を訴えています。
ウクライナ東部、死者6000人超に 国連
国連の人権高等弁務官事務所は2日、ウクライナ東部について、戦闘が始まった去年4月以降、死者の数が6000人を超えたと発表した。
また、戦闘には市民が巻き添えとなり、子供を含めた少なくとも8400人以上が避難生活を余儀なくされていると指摘している。(引用元:日テレニュースより)
死者5300人超、ウクライナ戦火拡大を懸念 国連人権高等弁務官 2015年2月4日 1:43
【ジュネーブ=共同】国連のゼイド人権高等弁務官は3日の声明で、ウクライナ東部での戦火の拡大に懸念を表明、住民の保護を最優先させるべきだとして、政府、親ロシア派の双方に拡大を食い止めるよう促した。 声明によると、ウクライナ東部では昨年4月中旬からの死者数が5358人に上り、2月1日までの3週間で少なくとも224人の住民が死亡、545人が負傷した。ゼイド氏は「ドネツク、ルガンスク両州では市場や学校、病院などが戦場と化しており、明らかな国際人道法違反だ」と非難した。 その上で「国際人道法や国際人権法の違反行為については徹底的に調査し、加害者を早急に裁くべきだ」と訴えた。(引用元:日経新聞より)
ミンスク合意2(2015.2.11)
2015年2月11日 ミンスク合意2
2回目(ウクライナ・ロシア連邦 仲介:フランスとドイツ)調印
2015年の「ミンスク2」の主な内容は、武器の即時使用停止・外国部隊の撤退・OSCE(欧州安全保障協力機構)による武器使用停止の監視・ドンバス地方の「特別な地位」に関するウクライナの法律採択・OSCEの基準に基づく前倒し地方選挙の実施などだ。(引用元:businessinsiderより)
ミンスク合意2 後 ウクライナ東部
2015年3月、ウクライナ議会で、ドンバスの「特別な地位」に関する法律を承認されました。
しかし、以降も、両者の対立が続きます。
クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレンスキー政権は2021年にかけてミンスク合意を反故にすべく、尽力してきた。 (引用元:大和総研HPより)
ロシア側からは、ウクライナのミンスク合意の違反が指摘されています。
OSCEの同僚からの報告では、ウクライナ軍は接触線に「ブク」S-300地対空ミサイルシステム、ロケット砲弾システム「グラード」「ウラガン」を配備しました。ルガンスク地方での兵力分離もブロックされています。ゾロトエ、ペトロフスコエの分離地帯に兵士が入っています。ウクライナ軍72旅団は、スベトロダルスカヤ地帯のラッサトキ村を占拠しています。これらは、具体的にミンスク諸合意に違反している例です。それ以外の、少なくとも今日ここで話された事例は、これとは全く関係がありません。ですが皆さんはこの事実を完全に無視していらっしゃる。(引用元:在日ロシア連邦大使館HPより)
2014年3月 | ロシアによるクリミア併合 |
2014年4月 | ドンバス戦争 |
親ロシア派組織の独立宣言 (ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国) |
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2014年5月 | オデッサの虐殺 |
2014年9月 | ミンスク合意1回目 停戦合意 |
2015年2月 | ミンスク合意2回目 停戦合意(ウクライナ・ロシア・ドイツ・フランス) |
ウクライナ疑惑|トランプ大統領
トランプ前大統領(2017-2021)は、ウクライナに対して、ミサイル提供の方針を打ち出しましたが、ロシアとの緊張を回避するため、在任中、ミサイルの提供はしませんでした。
このミサイル提供は2017年、当時のトランプ政権が打ち出した方針だったが、その後なかなか実現しなかった。ロシアとの融和的な姿勢を国内で批判されたトランプ政権がとりあえず約束したものの、実際にミサイルを提供すればロシアとの緊張を嫌でもエスカレートさせることは目に見えていたからだ。(引用元:Yahoo!ニュース「なぜウクライナで欧米とロシアが対立? 経緯や今後は…知っておきたい基礎知識5選」より)
この軍事支援を進めるなかで、トランプ前大統領は、バイデン前副大統領(当時)とウクライナの関係を問題視し、ウクライナ当局に圧力をかけいたのではないかとの疑惑がおこります。
バイデン大統領が、オバマ政権下(2009-2017)で副大統領をしていたとき、バイデン大統領の息子の汚職事件の捜査を担当していたウクライナのショーキン検事総長が解任され、バイデン大統領の息子は追及を逃れていました。
トランプ前大統領は、ウクライナ当局へ捜査を要請します。民主党はこれを職権濫用とみなし、弾劾裁判を要求します。
この弾劾裁判で、トランプ前大統領は、無罪で罷免(ひめん)を免れています。
(引用元:時事ドットコムより)
トランプ氏と同氏の弁護士で元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏が、バイデン親子について語っている疑惑の中心は、バイデン前副大統領が2016年に、ウクライナのヴィクトール・ショーキン検事総長を解任させたというものだ。 ショーキン氏は、ウクライナのガス会社ブリスマ・ホールディングスの捜査を担っていた。ブリスマは当時、同社の取締役だったハンター・バイデン氏に月5万ドルの報酬を支払っていた。 トランプ氏やジュリアーニ氏らは、バイデン前副大統領(当時は現職の副大統領)がウクライナに対して保証していた10億ドルの貸与を停止すると脅すなどして、息子とブリスマを刑事訴追から守るためにウクライナ側に圧力をかけた可能性を指摘している。(引用元:BBCより)
トランプ米大統領の「ウクライナ疑惑」をめぐる上院の弾劾(だんがい)裁判は5日(日本時間6日朝)、陪審員を務める上院議員による評決があり、「権力の乱用」などの訴追について、与党・共和党の多数票で、無罪判決が下された。(引用元:朝日新聞より)
ゼレンスキー の登場
2019年ウクライナ大統領選挙で、ウクライナ南東部クリヴィー・リフゼレンスキー(ドニプロペトローウシク州)出身のゼレンスキーは、
- 反腐敗
- ウクライナ東部の平和
を公約に掲げ、圧勝します。
ゼレンスキー 73% ロシア対話重視
ポロシェンコ 24% 対露強硬派
ゼレンスキー大統領とウクライナ東部 2019年の大統領選挙に立候補した時、最初はまじめに相手にされなかった。立ち上げた政党も、ドラマと同じ「国民のしもべ」という名前だったからだ。それでも、汚職と戦い、国の東部に平和をもたらすと公約したゼレンスキー氏は、やがて得票率73%で当選した。(引用元:BBCより)
ゼレンスキー と 極右勢力|ウクライナ東部の平和の失敗
大統領選挙期間中、東ウクライナの平和とロシアとの対話を公約に掲げながら、
就任後、公約を実行できなかった背景には、アゾフ大隊からの圧力があったことがわかっています。
元米海兵隊情報将校スコット・リッター氏
— タマホイ🎶 (@Tamama0306) March 13, 2022
「我々はナチスを訓練した」
ゼレンスキーはアゾフ大隊(ネオナチ)を武装解除させようとしたが追い返された
ミンスク合意を実行しようとすると殺される
ウクライナ軍にネオナチを取り込んだせいでこうなってる、そして訓練して装備を提供したのはNATO pic.twitter.com/PLsrNEzFxd
その後、ウクライナ政府軍が、東ウクライナへドローンで攻撃を開始。
ウクライナが初ドローン攻撃 親ロ派に大統領強気、欧米は苦言
【キエフ、イスタンブールAFP時事】ウクライナ政府軍が10月下旬、東部の紛争地域で親ロシア派武装勢力への攻撃にトルコ製ドローン「バイラクタルTB2」を初めて使用したとする動画を公開した。欧米がウクライナに苦言を呈する中、ゼレンスキー大統領は29日、「領土と主権を守っている」と強気の声明を出した。 (引用元:時事通信より)
(引用元:時事通信より)
【モスクワ=工藤武人】ウクライナ軍参謀本部は26日、東部での親ロシア派武装集団との紛争で、トルコ製攻撃無人機(ドローン)「TB2」を武装集団への攻撃に初投入したと発表した。武装集団からの砲弾攻撃でウクライナ兵に死傷者が出たことを受けたものだと説明し、相手のりゅう弾砲を破壊したとしている。 バイデン氏、プーチン氏に「痛みを与え続ける」…米欧日の結束維持を強調 ウクライナとトルコは軍事面での協力関係を強化している。TB2は、アゼルバイジャンが自国領ナゴルノ・カラバフ自治州を巡るアルメニアとの大規模戦闘で多用し、旧ソ連製の兵器主体のアルメニアに対する勝利に貢献したとされている。今回の投入が、2014年に始まった紛争の戦況に影響する可能性がある。(引用元:読売新聞より)
東ウクライナを弾圧している右派セクターの創設者・元代表のドミトリー・ヤロシュを、ウクライナ軍総司令官の顧問に任命、
同じく右派セクターのDmytro Kotsyubayloにウクライナの英雄を授与しています。
(引用元:UKRINFORMより)
ゼレンスキー パンドラ文書で明かされたコロモイスキーとの関係
また、パンドラ文書(Pandora Papers)よって、コロモイスキーから受け取った多額の隠し資産がオフショア(タックスヘブン)にあったことも、暴露されています。
しかし、汚職への取り組みの失敗やプーチンから甘く見られているのではないかという懸念から、彼の求心力は廃れていった。 『国民のしもべ』を放映したテレビ局「1+1」の株式の70%を保有する億万長者イーホル・コロモイスキー氏とのつながりも精査された。 大統領就任からわずか2カ月で、ドナルド・トランプ前米大統領を弾劾裁判にかけるようなスキャンダルに巻き込まれ、汚職の疑惑に直面した。 これとは別に、パンドラ文書では、彼と彼の親しいアドバイザー2人がイギリス領バージン諸島、キプロス、ベリーズにまたがるオフショア企業のネットワークを持っていることが明らかになった。(引用元:HUFFPOSTより)
In 2019, Kolomoisky emerged as the top backer of Zelensky’s presidential bid. Though Zelensky made anti-corruption the signature issue of his campaign, the Pandora Papers exposed him and members of his inner circle stashing large payments from Kolomoisky in a shadowy web of offshore accounts.(引用元:New Old Warより)
ウクライナ 軍備強化|バイデン大統領
バイデン大統領(2021-)
米紙「ニューヨーク・タイムズ」(2020年3月6日)によれば、当時、ホワイトハウスも情勢の急展開で大混乱した。バイデン副大統領は「モスクワに侵略の代償を血と金で支払わせる」と断固たる行動を取るよう主張した。しかし、オバマ大統領は強硬論に与しなかった。(引用元:President Onlineより)
2021年9月末〜10月 米軍とウクライナによる合同軍事演習(参加:15カ国から6,000人)
2021年10月23日 ウクライナに対戦車ミサイルシステムを配備(ジャベリンミサイル 180基)
オデッサ知事 サアカシュヴィリ|Saakashvili
オデッサ虐殺の1年後の2015年5月30日、オデッサ 知事に就任したミヘイル・サアカシュヴィリ(Mikheil Saakashvili)の動向も、注視したいです。
Wikipedia日本語版では、ウクライナ在住になっていますが、英語版では、現在はジョージア在住のようです。
ジョージアから亡命 → ポロシェンコ大統領最高顧問 → オデッサ州知事 → ウクライナ国籍剥奪 → ウクライナ国籍剥奪撤回 → ウクライナ → ジョージア?
(引用元:Wikipediaより)
ハンガーストライキで病院で療養をされていたようですが、現在は刑務所に収監されている様です。Facebookは、定期更新され、ゼレンスキーを応援する投稿が続いています。
ウクライナ 参考資料
ウクライナは、
24州・自治共和国(クリミア)・2つの特別市で構成させています。
ウクライナ 地方名一覧
各地域の地図と地名は次のとおりです。
(引用元:Wikipediaより)
16.ドネツィク州(ドネツク)
24.ルハーンシク州(ルガンスク)
(Wikipediaのデータより転記しています。ウクライナ語とロシア語の区別については、混在しているようです。)
ウクライナ侵攻 解説|テレビ東京
映画 ウィンター・オン・ファイアー
Netflix製作のドキュメンタリー映画(2015)
こちらは、西側の視点で描かれたマイダン革命。
エフゲニー・アフィネフスキー監督
Winter On Fire: Ukraine's Fight for Freedom | Trailer [HD] | Netflix - YouTube
映画 ウクライナ・オン・ファイアー|オリバー・ストーン 製作
Igor Lopatonok 監督 の ウクライナ・オン・ファイアー(2016)
第二次世界大戦、ソビエト連邦の崩壊、を含むウクライナ現代史を扱うドキュメンタリー映画です。
作品では、映画監督の オリバー・ストーンが登場する
ヤヌコーヴィチ大統領、プーチン大統領とのインタビューも入っています。
どのようにしてオレンジ革命がおこり、
どのようにしてマイダン革命から新米政権が誕生したのか、
新ロシア勢力の弾圧制作、クリミア併合、オデッサの虐殺、マレーシア機撃墜、など
その背景がよくわかります。ひとつの視点としてご参考ください。
「ウクライナ オン ファイア」も、プロパガン的な要素の指摘もあるので、
史実として正しいと思われる要素のみ記事では参考にさせて頂きました。
ウクライナ・オン・ファイヤー 日本語字幕(字幕改正版)最新 - YouTube
*残酷なシーンもあるので【閲覧注意】です。
現在、Youtubeの映画公式ページから削除されているようです。
いくつかコピーがあがっていますが、制限がかかる可能性があります。
希望者はVimeoからダウンロードして自由に投稿してもよい、と、監督より異例のツイートがあがっています。
#YouTube #BigTech deleted #UkraineOnFire film from our production official channel, I'm asking everyone who like our film to download it from our Vimeo here and post it everywhere. As a copyright holder we giving to you - The People that rightshttps://t.co/k5fDPb5VPO pic.twitter.com/cMv2lrRV9A
— Igor Lopatonok (@lopatonok) March 9, 2022
まとめ
YouTubeを見ていると、目を覆いたくなるような動画が数多く出てきます。
ロシアの情報や個人があげた動画を、陰謀論とする意見もありますが、
私には、それが本当なのか嘘(フェイク)なのか判別できません。
それは、西側の情報についても、同じことが言えます。
日本語情報が少なく、情報収集途中のため、
今後、記事の加筆、訂正など随時行います。
早急な第三者による調査が必要だと考えます。
誤った情報や、追加情報などあれば、お知らせいただけると助かります。
最後までお読みただきありがとうございました。